53.7%

 みなさんはこの数字を見て何を思われるでしょうか。これは、2065年における20~64歳人口に対する75歳以上の人口の割合だそうです。つまり、一人の労働者で1人の高齢者を支えなければいけないということになります。現在の2倍になり、さらに高齢者の貧困層が急増する可能性も高いとのことです(週刊ダイアモンド2018/5/19)。2065年は、今から46年も先の話なので、現実味がないと考える若い方もいらっしゃるかもしれません。しかし、納税できる労働者が減ることは、今後さらに医療費や社会保障費が増え、若い人が生活していく環境が厳しくなっていくことを意味しています。

 こうした背景もあり、健康に対する意識向上が、個人だけでなく企業にも求められ、そして少しずつではありますが、取り組みを始めている企業も出てきています。経済産業省のバックアップで東京商工会議所が実施している健康経営アドバイザー制度は、まさにこれからの時代にマッチしたものであると思います。ケガや病気で働く人が入院したり仕事が出来ないような状態にあることをアブセンティーズムと言います。また、休むまではないものの、痛みやうつなどの様々な症状で仕事がはかどらず、生産性が上がらない状態をプレゼンティーズムと言います。いずれも企業にとっては大きな問題です。これから、働き手が少なくなると、企業にもいかに良い人材を集め、元気に働いてもらう環境を提供できるかが重要になります。多くの企業に取り組んでもらいたいことだと思います。

 理学療法士はこれからの高齢社会にとっては欠かせない職業ですが、日本理学療法士協会の半田会長によると、これから40年後は養成校を卒業した1/3は就職が困難になるそうです。40年後は少しずつ高齢者が減っていきます。そうした時代に必要なことは、より予防に理学療法が貢献していくということです。これは、これまでの枠組みでは出来ることではありません。理学療法士が予防理学療法をすることには、現状はなんら制約があるわけではありませんが、まだまだ困難な状況がたくさんあることも事実です。まだまだ、これから開拓していかなければならないこの分野に、少しでも足跡が残せるように頑張っていきたいと思います。

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